香川県 特別高圧電気料金
高騰対策事業支援金 第2期

支給対象外となる場合

以下の（ア）〜（エ）のいずれかに該当する事業者は、支援金の支給対象となりません。

• （ア）法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体、宗教上の組織・団体
• （イ）みなし大企業（次の①〜⑤のいずれかに該当する者）
  
  • ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  • ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  • ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  • ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①〜③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
  • ⑤ ①〜③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
    ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しない。
    ・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
    ・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
• （ウ）香川県補助金等交付規則第5条の2各号（※）に掲げる者

  (※)　香川県補助金等交付規制
  第5条の2　知事は、前条の規定にかかわらず、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、 知事が別に定める場合を除き、補助金等の交付の決定をしないものとする。

  1. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
  2. 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
  3. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

• （エ）既に支給対象期間にかかる支援金の支払いを受けた事業者（2回に分けて申請する場合、2回目の申請で1回目の支給対象期間を重複して申請しないようにしてください。）
• （オ）(ア)〜(エ)に掲げる者のほか、支払いすることが適当でないと知事が認める者